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2010年1月 5日 (火)

問われる首相の姿勢=規正法改正見送り(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は5日、企業・団体献金の全面禁止を柱とする政治資金規正法改正案の通常国会への提出に否定的な考えを明らかにした。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、同法の改正を掲げており、後退した印象は免れない。首相自身、「政治とカネ」の問題を抱えているだけに、姿勢が問われそうだ。
 「今のところ考えてないのではないか」。首相は5日、民主党が議員立法で改正案を通常国会に提出する可能性を記者団に問われ、こう答えた。昨年5月、当時の麻生太郎首相との党首討論で、「与党の皆さんも協力して法案の成立を図ろう」と呼び掛けたのとは対照的だ。
 民主党が企業・団体献金の全面禁止を打ち出したのは昨年5月。小沢一郎幹事長の代表時代、公設秘書が同法違反容疑で逮捕・起訴されたのを受けた措置で、実際、こうした内容を盛り込んだ改正案を国会に提出し、衆院解散で廃案となった経緯がある。
 マニフェストでは実現時期には触れてはいないものの、政権交代を成し遂げた途端、改正の意欲を低下させた格好だ。同党幹部も5日、通常国会では子ども手当関連など重要法案の成立を優先させるため、改正見送りもやむを得ないとの認識を示した。 

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